2001-06-01 第151回国会 参議院 本会議 第28号
委員会におきましては、環境基準の達成のおくれと本改正による達成の可能性、自動車排出ガスと健康被害との因果関係、対策地域拡大の必要性、ディーゼル車規制の強化策、自動車交通量抑制の必要性、法案の効果を減殺する環境省と各省庁間の覚書を破棄することの必要性等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、環境基準の達成のおくれと本改正による達成の可能性、自動車排出ガスと健康被害との因果関係、対策地域拡大の必要性、ディーゼル車規制の強化策、自動車交通量抑制の必要性、法案の効果を減殺する環境省と各省庁間の覚書を破棄することの必要性等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
一 自動車交通量の増加・ディーゼル化の進展 による大気汚染状況を改善するため、自動車 交通量抑制対策その他の総合的な交通政策を 強力に推進すること。 二 特定地域の大気汚染の改善に資するため、 特定地域外のディーゼル車についても最新規 制適合車への代替の促進を図るなど、実効性 のある方策を検討すること。
一 ディーゼル車を中心とした自動車排出ガス総量の増大による大気汚染状況を改善するため、効果的な自動車交通量抑制対策その他の総合的な交通体系政策を推進すること。 二 特定地域の大気汚染の改善に資するため、特定地域外のディーゼル車についても最新規制適合車への代替の促進を図るなど、実効性のある方策を検討すること。 三 自動車排出ガス規制に係る「長期目標」を早期に実施すること。
御承知のとおりわが国においては、交通渋滞、公害、交通事故等の都市交通問題に対処するための当面の施策といたしまして、駐車規制、バス専用レーンの設置等の施策が自動車交通量を減少させる効果があるものとして各地で実施されておりますけれども、今回の調査におきましては、抑制の目的に対応した規模、対象、手段、効果、その問題点等、都市における自動車交通量抑制策の検討時に必要な諸情報がガイドラインとしてまとめられる予定
現在の都市自動車交通量抑制等の手段もありまして、自転車というものをわれわれは見直しております。交通安全施設の関係でも、現在の計画でも自転車道というものが大きなポイントになっております。御指摘のとおり、その結果非常に自転車が普及してきまして、特に通勤通学の駅前の自転車駐車場で非常に悩んでおる。特に地方自治体は自分の所有地ならいいのすけれども、その多くが国鉄の所有地である、あるいは私鉄の所有地である。